商法の改正や経済の変化、企業再編の波など、企業を取り巻く環境は日々変化しています。
この激変の時代、企業は何をすべきでしょうか？
直面する課題に対してのスピーディなアクションが、企業の運命を左右します。
私たちは豊富な経験と船井グループの全国ネットワークで、事業再生・企業再生および再編のさまざまな課題に取り組みます。

民事再生法（法人・個人）、特定調停法等の企業救済の法律を最大限活用したコンサルティングや、金融機関との折衝の支援など、さまざまな形で皆様をサポートいたします。

事業や企業の再生には、
　1. 人的対応（従業員）
　2. 法的対応（裁判所・民事再生・登記関係等）
　3. 債権者対応（金融機関・顧客等）

などの業務を、シームレスに迅速に行うことが不可欠です。
さらには、ＤＩＰ（ディップ・ファイナンス＝破綻企業向け融資）調達や、Ｍ＆Ａによる救済、健全部門の切り離し等、さまざまな選択肢の中から、適切な判断を行う必要があります。
こうした企業は、時間的な余裕がないケースも多いものです。

これらをトータルにコーディネイトして業務を行う高度なノウハウを持つのが、私たちの強みです。
少しでも経営に不安をお持ちの企業様、会社・事業の方向性をつかみきれない方、結論を出される前にぜひご相談ください。

相次ぐ商法改正と、それを追いかけるように整備される企業組織再編税制で、企業環境は大きく変化しつつあります。そんな中、合併・分割・営業譲渡・株式交換など、フレキシブルにその企業集団の形態を変えながら、時流に乗った経営を目指す企業が劇的に増えております。
これら合併・分割といった制度は、大企業だけのものではありません。
使い方によっては相続問題の解決や事業再生、株価対策等々、その効果は多岐に発揮されます。今こそ制度を最大限に活用し、改善への一歩を踏み出すチャンスです。